読物 『マスゴミ崩壊 ～さらばレガシーメディア～』

　日本政府の財政問題に関するマスメディアの論調は、この種の悪質なミスリードで満ち溢れているのだ。「国民一人当たりの借金」は、その最たるものと言えよう。折角なので、本件（政府の財政問題）に関するマスメディアの論調の問題点を、まとめてご紹介しておこう。

• 債権者が日本国民であるにも関わらず、「国民一人当たりの借金」という悪質なフレーズを使い続けている。
• 日本政府には負債だけではなく、およそ500兆円に及ぶ金融資産があるのだが、マスメディアは決してその事実には触れない。ちなみに、日本政府の金融資産残高は、公的機関としては（いや、もしかしたら民間を含めても）世界一で、何とアメリカ政府（州政府含む）の2倍にも達している。
• 日本政府の負債は100%日本円建てで、外貨建てはゼロである。人類の歴史上、「自国通貨建て」の負債を返済できずに破綻した中央政府は、一か国たりとも存在しない。中央政府は自国通貨を発行することができる立場なのであるから、当たり前である。
• 日本のマスメディアは国内の政府破綻の例として、頻繁に夕張市を引き合いに出す。しかし、中央政府は中央銀行を通じ、国債を買い取ることができるが、地方政府が地方債を買い取ることはできないという事実は無視する。
• 負債を返済できずに中央政府が破綻した例としては、最近ではロシア（98年）及びアルゼンチン（01年）が有名である。両国政府とも「外貨建て」で「海外から借りた」負債を返済できずに破綻した。だが、日本のマスメディアは、あえてその事実を無視し、日本政府の「自国通貨建て」負債問題を、ロシア、アルゼンチン両政府のデフォルト（債務不履行）と対比させる。
• 北欧諸国などの高税率国を除き、世界で長期的、短期的に政府の負債が減少している国は存在しない。例えば、フランス及びイタリア政府の負債は、1980年と比較して実に14倍にも膨れ上がっているが（同期間の日本政府の負債は8倍に）、マスメディアが他国の事例を日本と比較することはない。
• 日本政府の発行する国債の金利は、長年世界最低を続けている。国債金利が世界一低いということは、国債の「価値」が世界で最も高いということを意味している。国債金利が世界最低である以上、日本政府の国債発行は「世界のあらゆる政府の中でも最も容易」であるという事実について、日本のマスメディアは決して触れない。
• 日本の国債金利が世界最低なのは、日本国内に膨大な家計の金融資産が存在するためである。より具体的に書くと、実は日本の家計が保有する現預金の額は、何とアメリカの家計の現預金総額よりも「絶対値」で大きいのだ。（注：アメリカの人口は日本のほぼ2.5倍である！）。つまり、日本の家計は世界で最も多額の現預金を保有しているわけである。しかし、日本のマスメディアは、この事実について沈黙を守り続けている。
• 家計の金融資産が巨額であるため、日本は国家全体としては純資産（注：「資産」－「負債の額」）が世界で最も大きい。すなわち、日本国家は世界一の金持ちなのである（だからこそ、日本のたいがい順資金は世界最大なのである）。しかし、マスメディアは決してこの事実、「日本が国家として世界で最も金持ち」については報道しない。

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新聞もテレビも、我が日常生活の非標準となって久しい。

マスメディアの恐ろしさについて、無責任、不公平ということともども初めて感じたのは「松本サリン事件」であろうか。正常に機能しているならば頼もしい、親しい存在となろうが、そうでない場合、大いなる脅威となりうることを自ら示した。

マスメディアのインテリジェンスについて、そのレベルの低さに気付かされたのは若貴ブームの頃だろうか。よりにもよって、NHKのインタビュアーが教えてくれた。

政治家、警察、マスコミの質はすなわち国民の質であるという言を知ったのもその頃で、だからたぶん、身の回りから遠ざけるようになったのだろうと思う。

そんな事情はさておき、マスメディアによる偏向報道を再三に渡って問題視しているこの本も、どこか印象操作の観があるを否めない。

とはいえ、面白い本ではある。